日本国憲法
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
◆創価学会＝公明党
●１９３０年 設立。
１９４６年 「創価学会」と改称。
１９５２年 宗教法人としての認証を受ける。
１９５５年 「公明党」が政界に進出した。
１９９１年 日蓮正宗から破門される。
１９９２年 池田氏は信徒除名処分を受けている。
１９９９年 自民党と手を組み与党入りを果たす。
２００９年 衆議院選挙敗北により野党に戻る。
２０１２年 再度、自民党と連立し与党入りをする。
日蓮正宗からの破門以降、本尊も教義もないまま宗教団体を名乗り続けている。
●税金の優遇措置を受けている宗教団体の中で、学会は歳入総額さえも公開していない。
しかし１つの行事につき１５０億円の収入。（年間少なくとも４～５回）
出版事業では１３５０億円、他に法具の販売、墓苑事業なども全国で展開しており「創価学会株式会社」とも言われる豊富な資金を有している。
（２００４年の週刊ダイヤモンド誌には総資産１０兆円と記載された）
そして毎年１２月には「財務」と称して、全国の学会員から強引な徴収をしている。
（一口一万円で上限無し、東京三菱銀行への振込となっている。１００口以上の寄付者は「ゴールド会員」、１０００口以上の寄付者は「プラチナ会員」と呼ばれる。毎年２０００億～３０００億円集まると言う）
●青・黄・赤色を使用した「三色旗」を象徴として掲げている。
（個人宅・商店でも掲揚や、建物への異様な三色の装飾が見られる）
●東京都の信濃町に創価学会本部、そして公明党本部がある。
同じく東京都八王子市には創価大学（２０１３年看護学部も加わる）、富士美術館がある。
その他、東京創価学園（小中高）・関西創価学園（小中高）・札幌創価幼稚園も存在する。
国内外の創価大学では偏った指導を指摘されており、幹部養成校と言われている。
東京創価学園では、教室内に池田氏の写真が複数掲示されており、頭を下げて拝むように指導を受けるという。
その中で在学中に創価学会を脱会した生徒が、執拗に教諭から退学を強要された事例も起きている。（憲法で保障された「信教の自由」を侵す行為）
北朝鮮を彷彿させるこのような創価大学への国費からの補助金は、平成１６年度には約１６億円にのぼっている。（国民の税金から拠出）
●聖教新聞・創価新報・公明新聞・グラフＳＧＩ・第三文明・潮・パンプキン・灯台・大白蓮華・などを発行、出版している。（第三文明社、潮出版社等）
学会員にとって最大の情報源である「聖教新聞」には日常的にこのような言葉が使用されている。
「不
知恩の畜生」、「魔物ども」、「クズ」、「愚劣の欲ボケ老人」
、「人間の皮をかぶった畜生」、「バカ息子」、「ガセネタ屋」、「ゲス議員ども」、「ダニの○○」、「ハエの○○」
、「○○は餓鬼界まる出し。来世は地獄でゴミ漁り？」、「トンカチで頭をぶっ叩け」、「ノイローゼになるまで攻めつけろ」、「地獄まで追い込め」等。
（○○には批判者の名前が入る）
他者の人権や名誉に対する配慮などは微塵もなく、悪罵が書き連ねられる。
●「人間革命」等の池田大作氏の著作とされているものは、実は創価学会本部の組織である特別書籍において、ゴーストライターにより書かれている事が知られている。
（山本伸一も池田氏のペンネームとされる）
●中国を親、朝鮮半島を兄として崇拝させている集団である。
●一部の在日南北朝鮮人、在日中国人、暴力団、同和関係者と深い係わりを持つ団体である。
オウム真理教事件の際にも深い繋がりが指摘されたが、いまだ解明には至っていない。
●関連団体と外郭企業。
民主音楽協会（民音）・東京富士美術館・創価大学・創価学園・他 。
日本図書輸送・日栄・日光警備保障・創造社・栄光建設・シナノ企画・潮出版社・第三文明社 他。
●「ウソも百辺言えば真実になる」等の尋常ではない教えを信じこみ、実践している団体である。
（ナチスドイツで洗脳の達人と言われた宣伝相ゲッペルスが、全く同様の言葉を残している）
他にも「証拠さえ取られなければ何をしてもよい」、「大勢で口裏を合わせれば事実も変えられる」などという考えを持ち実際に行動している。
●根拠の無い「選ばれた者」意識を持っている集団である。
●学会員を、政治・司法・警察・自衛隊・宮内庁・公務員・マスコミ・大手企業・自治体・など、あらゆる分野に密かに浸透させてゆき、最終的には日本を支配するという計画を「総体革命」と呼び実行している。
だが独裁者池田氏を祭り上げた後の、政治的な施策は皆無に等しい。
しかし笑い事ではなく、この計画は着実に進んでいると思われる。
大学生に対しては「法学委員会」を設置し、司法試験や公認会計士試験、国家公務員試験、税理士試験などの受験に力を入れている。
それから「国家試験研究室」を設けて法曹界や官界、マスコミ界にも重点的に学会員を送り込んでいる。
あらゆる新聞社に対しては、聖教新聞等の印刷を依頼したり広告を掲載することで、金銭により実質的に支配している。
警察幹部に対しては、頻繁に料亭等で接待を行い。
政治家には、選挙で票をまわす等のやり口で着々と実行され続けている。
書籍によっては現在警察官の約３割が学会支持者であるという記載もある。
外務省への浸透も深刻であり、省内には創価学会員の会「大鳳会」（おおとりかい）もある。
更には宮内庁等への浸透も懸念されている。
風岡典之宮内庁長官は創価学会員である。（２０１２年６月）
なお２００７年現在、創価大学卒業生の教員採用試験合格者が累計で５０００人を超えたという、非常に憂慮すべき情報がある。
●全国各地に「創価平和会館」「創価文化会館」「研修道場」などの集会施設があり、集団で宿泊可能な施設も数多く所持している。
これらの中には豪奢な池田氏の専用部屋が設置されている所もある。
通信衛星の専用回線を所有している。
（１９９０年中頃より。各会館にはサテライトグループという担当者がいる。）
●特に民衆の下層世帯の人々を集めて形成されてきた集団である。
（貧・病・争・に悩む人々に対し折伏をしてきた結果）
●創価学会の特徴的な行為。
批判者に対する罵詈雑言や誹謗中傷。つるし上げ。人や車両による恒常的な監視尾行。
人権侵害を伴う違法行為や不法行為。脅迫。無言電話。脅しの手紙。言論出版妨害。など。
◆政治面より◆
●公明党とは池田大作氏と創価学会を守るためにつくられた組織である。
そのためにはなりふり構わずどの政党にも擦り寄り、どんな手段でも用いる。
一例として、１９９０年の国税庁による税務調査の際には、公明党を駆使して露骨な妨害をし、特に池田氏の個人資産に関連する部門には一切手を付けさせなかった。
その後、税務調査はまだ行われていない。（２０１２年現在）
●批判的な国会議員・ジャーナリスト等に対しての尾行・監視・隠し撮りに関しては、９６年４月の衆議院予算委員会で白川勝彦議員により質問された事実がある。
●嫌がらせについては、関晴正衆院議員により９３年の国会で取り上げられた事もある。
最近では政教分離問題に関して、石井一議員や亀井静香議員等による追究も行われた。
また元公明党委員長である矢野絢也氏への尋常ではない嫌がらせ行為が、裁判により明らかにされつつある。
証言の中には、創価学会が批判者の殺人依頼をしていたという内容もある。
２０１２年２月、そのうち創価学会側からの訴訟３件と矢野氏側からの訴訟１件が、勧告を受け入れ和解となった。
この和解勧告をした東京高裁の加藤新太郎裁判長は、以前「池田大作レイプ裁判」の際にも東京地裁の裁判長として審理を担当し、創価学会側の訴えを認めた人物である。
●７０年代より静岡県富士宮での揉め事に対処する中で、暴力団（後藤組）と深い繋がりを持つようになった。
２０１０年に出版された元後藤組組長の告白本「憚りながら」には、「私と学会は一心同体」「元公明党議員、藤井富雄氏とはしょっちゅう密会をしていた」などの事実が明確に書かれている。
しかしメディアはこの重大な事実を一切報じていない。
●敵対視されている共産党への選挙妨害は露骨に行われ、品性のカケラも無い中傷は有名であり、党内では「集団ストーカー」的な行動も知られている。
また脱会者により全貌が暴かれた共産党宮本元委員長宅盗聴事件後も、いまだに創価学会側から正式な謝罪がなされていないという。
●以前民主党元委員長管氏への選挙戦での妨害が取り上げられたが、２００４年民主党内には対創価プロジェクトチームが結成された。（主に公明党の政教分離関連）
●創価学会批判をした政治家や著名人は、殆どの方が嫌がらせを経験しており、失脚するケースも多い。
問題を指摘した代議士が落選等で議席を失う事を、創価学会内では「滅びる」と言う。
（白川勝彦氏・塚本三郎氏・永田寿康氏・他）
●政治家を巻き込んだ、言論弾圧・出版妨害事件も複数起こしている。
この際、民社党の塚本三郎氏が嫌がらせや脅迫を受けながらも、池田大作会長（当時）喚問を要求したが退けられた。（１９７０年）
（ジャーナリストの藤原弘達氏・内藤国夫氏・遠藤欣之助氏等による、創価学会糾弾も行われた）
●同じ１９７０年、民社党の春日一幸氏は「質問主意書」を三回も提出するなど、公明党の政教分離問題に関して非常に熱意ある取り組みをし、民主主義政治への警鐘を鳴らした。
ここでの指摘は非常に的確であったが、残念ながら懸念は見事に的中しつつある。
●公明党は参議院「法務委員長」のポストを４０年間独占している。
また以前は東京都議会の「警察・消防委員会」のポストを４０年以上に渡り独占していた。
◆反社会行為の数々と国内での状況◆
●
反社会行為の例として、盗聴（内部告発では盗聴教団という呼び名も使われる）・写真偽造・公務員によるプライバシー侵害・住居不法侵入・尾行・デマの流
布・脅し・いたずら電話・車のタイヤやブレーキの破壊・買収・動物や汚物の投げ入れ等が、組織的に古くから行われている。
これらは脱会者や批判者、学会員同士、そしてさしたる理由も無い一般人も対象になっている。
２４時間連日にわたり民家を監視するなどの行為も知られている。
１９９１年日蓮正宗から破門された経緯があり、その後の日蓮正宗への嫌がらせは凄まじいものであった。
●ＳＣＩＡという米国のＣＩＡを真似た組織を作っている。
●海外でも数年に渡り、尾行や嫌がらせ行為を受けた例が報告されている。（ジャーナリストに対して）
●日常的に地域の一般家庭の家族構成・親族関係・職業・家計の状態・支持政党等のあらゆるプライベートデータを集めファイル化する行為を、末端の学会員までが古くから行っており、そのプライベートデータは学会員内で共有される。
なお学会員のデータは「カード」に記載され、転居先へと受け継がれるという。
●
組織の中には「教宣部」の裏部隊として、末端の学会員にはあまり知られない「広宣部」があり、近年全国で２万人程まで急増している。（ヴィクトリーグルー
プ・嫌がらせ部隊を含む ） 他にも「伸一会」「第一警備」などの秘密組織があり、主な役割は盗聴・盗撮・尾行・情報収集、そして攻撃を請け負う。
（総県幹部・圏幹部・広宣部・男子部による、組織的な中傷ビラ配布事件も知られている）
その他にも「パトリオットミサイルチーム」（郵便物の回収作業班）
「特攻野郎Ｓチーム」（男子部の特殊潜行活動班）
「ＦＯＣＵＳチーム」（批判者の悪行を暴くネタ取材班）
「十羅刹女チーム」（婦人部の電話抗議チーム）、他多数のグループが存在するという。
●古くから学会員による犯罪は非常に多く発生しているが、自分達の大きな犯罪が暴かれ不利な立場になると裁判の証拠捏造や、担当の警察官・検察官・裁判関係者を自分達の仲間でかためる等の露骨な行為に及び、真実が解明されないままの裁判例も多々出てきている。
例として１９９５年に起きた東村山市議の怪死事件（当時の東京地検八王子支部長 吉村弘検事。捜査担当 信田昌男検事。どちらも創価学会信者。）等複数あり。
［補足］この事件に関しては、創価学会が喧伝する「自殺説」に根拠がなく、破綻していることが１８年に及ぶ複数の裁判結果により、明らかになっている。（２０１３年の報告）
法医学の鑑定からも、転落直前に加害者がいたことが示されている。
さらには事件発生直後、重要な証拠を東村山警察が発見していたが、その後１４年間この事実を隠していたことも判明した。何を取り上げても異常な事件である。
なお東村山市の朝木市議怪死事件を取材し、後藤組の関与にも触れ、２００３年に完成した映画「阿鼻叫喚」（渡辺文樹監督）は、朝木市議役の主演女優が脅されたことで、いまだに上映できずにいる。
また創価学会や公明党議員の関与が疑われる重大事件も複数報告されている。
２００９年８月に、公明党・太田昭宏議員の選挙区で行われた、市民による創価批判のビラ配布では、参加者の１人が、不審者４～５名に囲まれ傘の先端部で目を突き刺されるという殺人未遂事件が発生した。
にもかかわらずメディアは一切報道しなかった。
早急な犯人逮捕と事実の解明が待たれる。
●以前から創価学会員による犯罪はとても数多く報告されている。
最近では「ＮＴＴドコモ」「ヤフーＢＢ」等の情報流出事件も、複数の創価学会関係者が関与したものであるが踏み込んだ解明や報道がなされていない。
●マスコミへの圧力も相当なものがあり、ＮＨＫでさえ批判番組の直前取り消しが行われたという話もある。
フランスやイギリス等ではＴＶ放送で、この宗教団体をセクト集団として特集までしているのに、肝心な日本ではその番組を放送する事さえできずにいる。
（業界では「鶴のタブー」と言われ、特に毎日新聞やＴＢＳは結び付きが強いという。）
●２０１２年ミスインターナショナルの吉松育美さんへのストーカー脅迫事件によって、日本の芸能界とマスメディアが創価学会の思うままにされているという噂が、現実であったことが晒された。
●意見の対立する団体や個人に対する訴訟数が極めて多い。
実質的な言論弾圧である。
（８割が創価学会の敗訴。しかし敗訴情報は聖教新聞には一切掲載されない。）
訴訟数の多さはカルトの条件の一つにも挙げられている。
●創価学会員の多くに、反社会行為や不正行為にかかわっていることを自慢するという異常さがみられる。
◆海外では◆
●フランスではセクト（カルト）としてリストアップされている集団である。
その条件は、反社会的な教説・公秩序の撹乱・裁判沙汰の多さ・公権力への浸透の試み・子供の囲い込みなどである。
（他にはオーストリア・チリ・ベルギー・ドイツ・アメリカ下院などで危険視されている）
●海外組織として「創価学会インターナショナル」（ＳＧＩ）がある。（公称百数十カ国）
●創価学会が韓国での「反日運動」を扇動していたと報道されたこともある。
韓国には約１００万人の信者がいる。（２０１３年１２月）
●パリに本部を持つ「国際ジャーナリスト団体」の２００３年度報告の告発にも「創価学会セクト」関連の記載がある。（日本のジャーナリスト等に対しての嫌がらせ行為などを指摘）
●フランス・イギリス・韓国では深刻な問題を指摘したＴＶ番組が放送された。
◆その他◆
●長年身近で接していても、自分が創価学会員であることを名乗らない場合が多い。
●一般人を勧誘する際に「創価学会」という組織名を出さずに、タレントの話題で興味を引いたり、コンサートに誘ったりという手口も聞かれる。
また学会員のタレントは「芸術部」に所属しており、メディアへの出演頻度が他のタレントに比べて、際立って高いという印象が持たれる。
（久
本雅美・柴田理恵・長井秀和・滝沢秀明・上戸彩・石原さとみ・はなわ・ナイツ・山田花子・Def Tech・三船美佳・高橋ジョージ・ 楽しんご・
ねずっち・松井絵里奈・松山ケンイチ・柳原加奈子・青木さやか・ももいろクローバー・岸本加世子・彦摩呂・氷川きよし・パパイヤ鈴木・泉ピン子・原日出
子・相田翔子・研ナオコ・山本リンダ・島田歌穂・ 草彅剛・中居正広・
香取慎吾・浜崎あゆみ・加藤茶・ＡＩ・クリスタルケイ・原口あきまさ・田中美奈子・桜金造・エレキコミック・モンキッキー・ヘリョン＜韓国＞・オーランド
ブルーム＜英＞・等多数。
ＡＫＢ４８メンバー複数に関する動かし難い疑惑も出てきている。
サッカー界では、中村俊輔・香川真司・羽生直剛・ 森本貴幸・瀬戸春樹・川口伸男・長谷川健太・福田健二・中村北斗・大久保裕樹・ロベルトバッジオ・等。
野球界では、岩隈久志・矢野輝弘・野間口貴彦・内海哲也・佐藤宏志・中村隼人・栗山英樹・等。
角界では、錦戸親方＜元水戸泉＞・尾車親方＜元琴風＞等。
「２００５年 週刊現代・週刊文春等より、創価学会系タレントを抜粋」）
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/050224/top_05_01.html
●企業のトップでは。
一宮忠男（ヤマダ電機代表取締役社長）
星野康二（スタジオジブリ代表取締役社長。ドワンゴ社外取締役。）
佐光正義（大王製紙代表取締役社長）
森原哲也（ゲオ代表取締役社長）、等。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7
特に１９９９年に自民党と手を組み公明党が与党入りした後は、行動が更に露骨になっています。
海外で有害カルト指定されている団体が日本では与党入りしたという、この呆れた事実を見逃さないで下さい！
日本は「政教分離」が憲法で定められている国です。
それでも、この宗教団体票とお金に操られる政治家の増殖ぶり。（与野党を問わず）
そして学会系タレントばかりがTV番組を占拠し、新聞も一切創価学会について批判をしないという異常さは、皆さんも注意して澄んだ目で見れば一目瞭然かと思います。
このような日本の変化を見過ごしていて良いものか、ぜひ考えて頂きたいと思います｡
なお近年被害者が急増している、何の罪も無い一般人の生活・人生を破壊する「精神域介入犯罪」への関与を示す証言も出ています。（電磁波犯罪 ・ＢＭＩ犯罪とも呼ばれている）
このような反社会集団が見逃されている中で、社会・教育のモラルが保たれるはずがありません！
http://www.geocities.jp/boxara/soka.html
◆公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか
2014/06/14 Credo
安倍政権のブレーン(政策などに関して助言を行う専門家)である飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言をしたことが話題となっています。
安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いがあるようです。
飯島氏の発言要旨
集
団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を
担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。
もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全
保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めてい
る。2014年6月12日朝日新聞朝刊
ここで言う「政教分離」の原則とは、憲法20条の下記のような条文を指しています。
憲法20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
要
するに、政治的権力を持つ組織が宗教的な活動を行ってはいけないし、宗教団体が政治的活動を行ってはいけないということが憲法によって定められているので
す。さて、公明党の支持団体(選挙活動の支援などをする団体)は創価学会という宗教組織ですが、なぜ今までは許されてきたのでしょうか。
創価学会が公明党の支持団体であることについて、法律に関する調査などを行う機関である「内閣法制局」は下記のような所見を出しています。
憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。
平成7年12月1日参議院宗教法人等に関する特別委員会より
憲法20条における「政教分離」の規定はあくまで国が宗教に対して介入することを禁じているだけであって、宗教団体が政治の場に介入することを禁じたものではないという解釈を示しています。
最近「解釈改憲」という言葉をよく聞くように、憲法というのは大まかなルールを決めたものなので、時代や社会背景によってその解釈が変更されてきた歴史があります。
今回の飯島氏の発言では、これまで国が宗教に介入することを禁じていると「解釈」してきた憲法20条の解釈を変更して、宗教の政治への介入もできないようにするかもしれない、という意図がくみ取れます。
http://credo.asia/2014/06/14/komei-religion/
前例から行けば、閣議決定で「公明党は政教一致で憲法違反」とすれば憲法解釈が決定
するということ。当然国土交通相である公明党の大臣は猛反対するだろうが、更迭すれば良いだけの話。憲法改正のための員数だけの存在だから政府決定の邪魔
をすれば党の存在自体が消滅する。南朝鮮以外の各国がカルト扱いされている現実から、創価学会の存在自体も危うくなる。
◆創価学会の内部資料「各地域の敵対者排除/躾け」
創価学会の内部資料 ----- コピペここから -----
★各地域の敵対者排除/躾け
1）創価学会への強固な敵対者に対しては、将来的に考えてもその子息子女を落とす必要がある
子息子女の不幸により折れる可能性も高い
子息子女へは創価学会へ反発しないよう躾ける
敵対者の子息子女の結婚は潰す必要がある
会員の子息子女の敵であってはならない
2）会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要である
商売敵の子息子女も、将来を見据え落とす必要がある
会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける
3）敵対者が地域で高評を受けぬよう計らう
4）各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある
くれぐれも会員が疑われてはいけない
5）敵対者の言に信頼が集まらないよう計らう
6）敵対者の安定につながる者らも落とす必要がある
7）常に経済的/心理的に圧迫させる必要がある
創価学会の内部資料 ----- コピペここまで -----
http://ameblo.jp/ora13/entry-11945311236.html
◆外務省内の創価閥「大鳳会」
日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。
外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるｽﾀｯﾌも含めれば､同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。
同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。
1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。
内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を 宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。
特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がﾁｪｯｸ(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。
普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。
憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。
何様のつもりだったのか。
大鳳会―。
外務省の職員たちで構成される創価学会のｸﾞﾙｰﾌﾟである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。
話は1970年代に遡る。
池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。
その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために､さらに「法学委員会」といった勉強会ｻｰｸﾙを発足させた。
発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長｡現在、脱会)､山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士｡現在、脱会）らであった。
同会のｻｰｸﾙなどから司法試験に合格した学会員は「旭日ｸﾞﾙｰﾌﾟ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というｸﾞﾙｰﾌﾟに名前を連ねた。
～中略～
その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東ｱﾌﾘｶ局中近東第一課長、経済局参事官、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。
東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なﾒﾝﾊﾞｰにもなり、後輩たちを指導していくのだ。
続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。
しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。
( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)
ちなみに、｢別冊 BUBKA｣は、この時期、集中的に学会問題のﾀﾌﾞｰに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。
◆天皇皇后両陛下の訪中 画策した宮沢喜一、その愚かな誤算1992年、天皇皇后が両陛下が共産中国を訪問。民主主義を求めて天安門広場に集まった中国人民を、共産党の鄧小平が戦車で轢き殺し大量殺戮した事件が起こった直後のこと。世界各国の要人が共産中国を訪問することを中止している中、なんと日本がこともあろうに天皇皇后を訪中させて、世界の非難の只中にある、中国の苦境を救った。
両陛下の中国行きを例に引き、貶める者がいるが、天皇皇后の外国訪問はそもそも、内閣（外務省）の助言によって行われるものであり、両陛下のご判断はそこには皆無である。
宮沢喜一首相の時代で、まことに愚かしい判断であった。
両陛下がご訪中された翌年、１９９３年に江沢民が国家主席に就任。
両陛下ご訪問の恩義に報いるどころか、「愛国主義教育実施要綱」が伝達されて、更なる反日教育を推し進めた。
それから5年後、１９９８年１１月２６日、国賓として来日した江沢民国家主席を歓迎するために、天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が催された。
宮中晩餐会は、出席者全員がブラック・タイの礼服でしたが、江沢民は平服（中山服・人民服）で臨席。
晩餐会の演説も反日でした、皇居内の天皇陛下ご主催の晩餐会でである。
いわく、
「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらした」
およそ、中国と韓国に何か親切でしても、それを素直に受け止めることは決して無い。
恩を仇で返されるのが常である。
鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田恒条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言はその後の日本を大きく傷つけ、侮蔑され続ける要因となった。
その売国奴連中の中に、雅子妃の実父小和田恒氏が名を連ねていることを、なぜ東宮擁護派は見ようとしないのだろうか。
小和田恒氏こそは、外務省側の売国奴と言っても過言ではない。
その娘が、入内した。あり得ないこと、あってはならぬことであるからこそ、昭和大帝は大反対なさっていたのに。
皇
太子の熱烈な求婚により、というのは嘘ではないが、しかしその一方だけ語られるのは事実から遠く離れる。高円宮と組んだ、小和田恒氏の猛烈な売り込みと、
策略があっての雅子妃入内である。はっきり言えば、男性関係があり、父方左翼自虐史観思想の家の、母方企業犯罪チッソ水俣に連なる不浄の家の娘の入内な
ど、決してあってはならぬことであり、それが権謀術数で宮中に送り込まれ、案の定そのツケは現在の東宮と雅子妃のていたらくである。
全ての元凶は小和田雅子さんだった。むろん彼女自身というより、彼女の背後に蠢く反日勢力全ての結実が小和田雅子というトロイの木馬、皇室の破壊ウィルスであったのである。
天皇陛下の訪中を画策した宮沢喜一と小和田恒の行為は万死に値する。
◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
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今回のトルコによるロシア機撃墜は陰ながらトルコがISをバックアップしていたことを露呈する結果になりました。対クルド人ではISとトルコの利害 が一致しているので今までもトルコはIS維持のために武器や食料などの供給ルートになってきたことは「マスコミに乗らない」ブログ様でも紹介されてました が、遂に反ロシアとして武力行使にまで出ましたね。これ米国は邪魔しないと思います。これで国家対国家の第三次大戦が中東でなし崩し的に始まってしまえば 長年の策略が功を奏したことになりますし。
米露トルコアラブ連合西欧諸国などがISやシリアの諸勢力をまじえて何を終結点ともせずにぐちゃぐちゃの戦争状態になってくれれば、武器は売れるし、経済 は盛り返すし、言う事ありません。倫理的に誰が悪いとも言えないし（テロが悪いということになっている）。日本にも今後テロ攻撃があって、この戦争に加わ れという圧力がかかるでしょうが、何をされても最後まで我慢して乗らないことが大切です。今の日本にその我慢ができるか極めて心配です。
http://oneosaka.jp/policy/result/
ところでこちらの「議会の抵抗等でストップしている改革」の項目を見れば維新の民営化への飽くなき情熱が垣間見えます。行く末は全国に大阪での「成 果」が輸出され、橋下氏の盟友・安倍首相の下、日本全土が彼の祖父が辣腕を振るった満州国のような、社会工学の実験場にされてしまう日もそう遠くはないで しょう、残念ながら。