石原慎太郎

ギリシャに明日はない　　　　7月15日（水）

ギリシャの破綻と中国共産党の終焉が見えてきました。この二つの国の共
通項は極左政権である事です。それとこの両国は、自国民からも世界から
も信用をなくしていることです。公的にも私的にも「信なくば立たず」の言葉
通りいずれ崩壊を迎えることになります。

ドイツのメルケル首相は、支援協議を開始する状況にはないとの認識を示し
「ギリシャは最も重要である信頼が失われてしまった。それは、厳しい協議
になることを意味する」と語っています。チプラス首相はギリシャが生きて
いくためにはユーロ圏にとどまることを内心決定していますが、ドイツはウ
ソつき左翼チプラス政権であるギリシャを既に見限り、ユーロから離脱させ
ることを念頭に動いています。

ギリシャは、2012年破綻した際、EUの合意により、年金改革と公務員リス
トラなどの緊縮財政をとってきましたが、2015年1月25日の選挙で生活が
苦しくなった不満に付け入り、極左のシリザ連合は「減額された年金を従来
通りに戻す」「解雇した公務員を復職させる」「低所得者への給付を増やす」
というとびっきりの甘い政策を掲げて政権を取ってしまった。

その上借金の差し押さえを許さない、つまり借金を払わなくても差し押さえ
を免れるというトンデモナイ法律を作ってしまった。これぞまさに「泥棒に
追い銭」の国にして、社会の柱である信用を取っ払ってしまった。

結果、国は公共事業の代金を支払わず、受注企業も従業員に給料を払え
ない状態になってしまった。

極左のシリザ政権になってからこのようになったのではなく、大戦後、ギリ
シャはずーと国民を甘やかす「配る政策」を掲げる左翼政権を選択してきま
した。そして配るために身の丈に余る借金をしてきた。その借金で公務員を
増やし、年金を拡充してきました。

公務員の数は生産年齢人口の4分の一、その勤務時間はかなり緩く、時間
通りに出勤した人には特別の手当が支給された。年金も退職前の給与に対
する割合が90％を超えていた。ユーロ圏に加盟したことによって借り入れコス
トが低下したことを良いことに、資金を手に入れるために借金をしまくったの
です。それでなくても産業基盤の脆弱なギリシャが破綻するのは当然です。

ギリシャは借金するために借金の額を過小に申告、そのウソが発覚して
以降、信用力が低下し、借金が出来なくなった為に、EUやIMFに泣きついた。

EUやIMFはお金を貸すときに条件をつけた。財政を立て直す為の緊縮
政策をギリシャは受け入れた。ギリシャ国民は5年間我慢したが、長年の
左翼政権の甘やかし政策によって国民は厳しさに耐えられない怠け者に
なっていた。

EU諸国から見れば、先に危機的状況を迎えたユーロ圏のアイルランドが
見事に立ち直ったことから当然ギリシャも緊縮財政を受け入れることで立ち
直れるはずだ、とやや安易に考えてしまった。

しかし長年の左翼政権で国民が、労働意欲と倫理観が低くなりモラルハザー
ドの悪化で、「借りたものは返さなくてはいけない」というごく当たり前の
社会正義さえなくなっていきました。つまり借金を返さなくても許される社
会とはもう誰も信用出来ない社会になってしまったということです。

これではギリシャの富裕者は外国に資金を持ち出すことしか考えなくなり
ます。2010年～2012年の3年間に富裕者が外国に持ちだした金額は10兆
8000億円と推定されています。極左のチプラス政権になってから流出額は
益々勢いを増し4月だけの流出額は3兆8000億にも及ぶと言っています。
（経済メディアのエコノミアデジタル）ギリシャの富裕層は海外逃亡
パスポート申請急増の文字が踊っています。

ギリシャの国内経済は完全に失速し、2009年～2013年に25万社の中小
企業が閉鎖しました。外貨を稼ぐと思われている海運業も過去税金を払った
ことがありません。船主は会社も船の登録も税金の安い外国に移籍して
います。富裕層である医者や商人たちも脱税に熱心であまり税金を払いま
せん。2013年だけの脱税金額は10兆2600億円とスペイン紙の「リブレメル
カード」が報じています。

ギリシャ人は戦後長く左翼思考の悪影響で、「税金は国民の富を盗む行
為だ」と考えて、税金を払わないことへの罪の意識はほとんどありません。
つまり国家を維持するためには税金は払わなければならないという意識が
ギリシャ国民の多くは受け入れる事ができなくなっています
（アテネ大学のハツイス教授の言）

14日の新聞の1面に「ギリシャ支援　再開合意」と大きく報道されています。
日本の評論家は「チプラスは素人である」と批判をしていますが、トンデモ
ナイ、チプラスはギリシャのユーロ圏から追い出されることは100％あり得
ないと読みきってEUと交渉しています。

重要事項の決定には全会一致が原則のEUが、ギリシャをユーロ圏から追放
するのはほとんど無理ですし、そのような決定を裏付ける規則すら何もあり
ません。またドイツがギリシャに「ユーロ圏からの一時離脱」を迫っても、
既に財政が悪化しているフランスやイタリアなどは強固に反対しています。
ということはギリシャのユーロ離脱は、ほとんどあり得ないということです。

ギリシャが02年にユーロに加盟した後、高利回りを求めて巨額資金が
ヨーロッパ各国や日米などから流入してバブルになりましたが、ギリシャ危
機発生後、海外の民間投資家によるギリシャへの債権が急速に減り、その
分をIMFやEUなどが肩代わりしました。ギリシャが金を返さなくて困るのは、
IMFやEUであり民間投資家にはほとんど迷惑がかかりません。

民間に対する債務の不履行は当然デフォルトになりますが、IMFという国家
への資金援助を目的とした公的機関と、国家との関係は、民間経済の決ま
りが当てはまらない。つまりギリシャがIMFに借金を返さなくてもデフォルト
にならないということです。ブルームバーグ通信が報じています。

左翼政権のチプラスは国内向けに「米投機筋がそのバブルを崩壊させて
ユーロ危機を起こし、米国傘下のIMFが救済支援と称してギリシャを借金
漬けにして危機を長引かせている。それ故IMFが貸した金は不正な策の
道具なのだから返す必要などなく、むしろギリシャが受けた被害を弁償す
る義務がある」と恩を仇で返すトンデモナイ言いがかりを正当性だと国民に
吹きつけています。

チプラスは自国の借金問題を、国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化し
たECBによる借金取り戦略がまるで国際犯罪であるがごとく言い立てて、
そして欧州の支配機構を対米従属からの離脱させるための「革命」だと宣伝
して、全欧的な政治運動に発展させようとしています。

そのうえチプラスは、筋違いの第二次世界大戦中のナチス占領のよる賠償
問題まで持ちだしてドイツを攻撃しました。

ギリシャに対して最大の支援負担国でありながら、批判されたドイツの
メルケル首相は完全に切れてしまった。メルケルは借金を踏み倒すヤクザ
であるチプラスの思いのままにならないために、逆にドイツがユーロ圏から
離脱を宣言する可能性が出てきました。ドイツ国民の多くも賛成しています。

これをやれば欧州連合の崩壊だけでなく、世界経済を混乱させる非常事態に
なります。「ギリシャのユーロ残留のためにあらゆる手を尽くす」と大見得を
切っていたフランスのオランド大統領やイタリアなどは真っ青になることは
うけあいです。

結局1～2年後、ギリシャはユーロ圏から追い出されることになります。

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コメント（40）| ギリシャ| 2015/07/15(水) 08:03:42

憲法学者はアンポンタン　　　7月8日(水）

「2800人の学者、研究者らが、集団的自衛権の行使を可能にする法案に対す
る反対の意思を表明した」との新聞記事には背筋が寒くなりました。

大学の先生達は日本の安全より憲法の条文のほうが大切なのですか？有事
に国と国民を守るという国家の責任より憲法条文のほうを優先するのですか？

中国が日本を侵略したら自衛隊が出動して我が国を守るこのあたり前の行動
を国民の多くは自衛権の発動として容認している。しかし9条との関係で
見ると憲法学者であれ、一般人であれ、しどろもどろになるはずです。

国民が自衛権を行使するのを当たり前と思っているのはただ本能的に自分と
国を守りたいからです。9条第2項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」で
は「日本は座して死を待ちなさい」と言っているのと同じです。

かと言って憲法を改正するには左巻きの反対の声が大きすぎて時間が掛かり
過ぎる。だから今日の急迫する東シナ海や南シナ海を情勢を見た時、自分の
国を守るためには条文の解釈を変えるしかありません。

憲法学者も左翼も「現憲法下では個別的自衛権しか認められない」といって
いますが、しかし国連憲章では個別的、集団的自衛権を認めています。
ということは憲法には国際法規を順守すると明記されている以上集団的自衛
権は当然認められるべきです。

憲法学者たちが条文の一字一句を精査して「違憲だ」と叫んで、日本国を
壊滅させるつもりですか？憲法学者は中国が攻めてきても個別的自衛権で
充分だと思っているのですか？それともアメリカが日米安保条約に基づいて
日本を守ってくれるとでも思っているのですか？

確かにアメリカは尖閣に安保条約5条が適用されると言いました。しかし
アメリカ軍が尖閣に駆けつけるには、議会の承認を要します。つまり時間が
掛かるということです。それまでに中国軍は尖閣を占領してしまいます。

しかし自衛隊が中国軍と一戦を交え、尖閣を死守するために必死に戦い、主
権を守る決意を示せばアメリカ軍は一刻も早く戦場に駆けつけてくれます。
逆に法律に縛られ、もたついて、中国に占領されたら、アメリカは中国の
実行支配を承認するだけです。安保条約とは、その程度の約束です。アメリ
カは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を尊重
すると言っています。

民主党政権時代にジェームス・アワー元米国防総省日本部長は、尖閣で一旦
緩急あらば集団的自衛権を行使すると言ってくれていますが、片や日本の方
は「集団的自衛権は保有はしているが憲法第9条の制約によって行使は許さ
れない」と恥ずかしげもなく言い放っています。これではアメリカは助ける
気も起こらないと思います。

そして今度は野党に回った民主党は「容認すれば日本が戦争に加担し際限
なき軍拡競争に突き進む」「容認すれば徴兵制が復活する」など当方もない
プロパガンダで中国・韓国の味方をしています。民主党は間違いなく日本の
崩壊を指すことを目的にした在日朝鮮政党です。

アメリカの第五条に「日本領域で日米いずれか一方に対する武力攻撃がある
場合、日米は「共通の危険に対処するように行動する」とあります。つまり
米国が第五条を発動する事態では、日本が自国領防衛の対処行動を取って
いなければ米軍は動きません。

だから日本は集団的自衛権を容認して、アメリカ軍と一体にならなければ
中国軍を防ぐことができません。今日急迫する野蛮な中国軍の脅威を見た
時、この法案はまさに日本の命綱です。

憲法学者が,いかに何も知らないアンポンタンか、よく分かりました。

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コメント（73）| 日本| 2015/07/08(水) 08:02:27

アリ地獄　　　　7月1日（水）

前回のブログで「中国人はウソつきで、残虐非道で、悪いことをやるのも
共産党だが、それを取り締まるのも共産党です。つまり警官と泥棒が一緒な
のです」と書きました。

今だに中国幻想に惑わされている人達は私の記述を大げさだと感じ取って
いると思いますが、トンデモナイ、私の記述以上に中国は世界最凶のならず
者国家です。

私が最初中国と関わったのは1986年頃、商社を通じて自社製品を製造して
いました。天安門事件でリスクを恐れた商社が撤退、そこで仕方なしに直接
1990年中国と取引を始めました。

そこで知った中国人は、もはや人間としての最低限の常識すら欠けている人
たちでした。それでも30分の一のコストの魅力につられて1993年「契約
式合弁会社」を山東省威海にたちあげました。その後、工賃の急激な高騰、
治安の悪化、地方役人の脅しのため2006年完全撤退しました。

そして約20年間の中国ビジネスで経験した中国人の恐ろしい正体を知って
もらいたくてブログを書き始め、それが出版社の目に止まり「コラ！中国い
い加減にしろ！」を刊行しました。

最近読んだ雑誌のなかに「中国から撤退できない日系企業の実体」という記
事があり、大企業も中小企業も進出する前の情報弱者ぶりには呆れるばかり
です。このような記事が今頃出て来ても手遅れです。

15年前、交友のある中小企業の親父さんに中国進出を必死になって止めた事
がありました、ところがその社長は「行ってダメなら戻ってくる」と言った
ので「簡単に撤退できるなら誰も苦労しない、行けば抜けることができない
アリ地獄にはまる」と例を上げて説明しましたが、それでも笑って進出し
ました。その後付き合いもないので消息は知りませんが！

「中国から何故、撤退できないか」私の本に詳しく記述しましたが、もう一
度書いてみます。いまさらとは思いますが、今だに中国に進出する中小企業
があると聞いたので、過去をたどって中国の恐ろしさを書いてみます。

合弁会社とは中国側が土地と建物を提供、日本側が資金を出す、中国側は
土地と建物を過大評価して日本の資金を過大に投資さす。日本側も50％
以上の出資比率で工場を支配したつもりになっていた。しかし出資比率が
６対４であろうが、８対２であろうが中国側は董事（役員）を出してくる。

つまり撤退するには中国側も含めた役員全員が承認し、合弁を許可した役所
が認めない限り撤退できないという法律です。その結果進出したはいいが
赤字で撤退もできず、給料と経費のカネを送り続ける事になります。その上
中国には会社解散の法律がありません。何もかも捨てて逃げようとしても
運が悪ければ身柄を拘束されます。まさに中国側が仕組んだアリ地獄です。

工場が軌道に乗ると、人頭税やら社会保険の負担増しやら従業員の退職時
の積立やらとわけの分からないカネの要求が役所から次々きます。その上
役人に袖の下を渡さないといじわるが続きます。

それだけではありません中国の法律では、退職金の支払いを義務化してい
ます。満額支払わないと撤退できない。その満額にさらにプラスアルファを請求
されます。

これらの情報は、私が中国へ進出する前1993年時点で全て把握していました。
だから私は自社工場を法人格を持たない「契約式合弁会社」にしたのです。
つまり法人格を持たないことによって中国の法律に縛られることはありません。
契約式合弁という言葉はありません。私が勝手に付けた名前です。

簡単に説明すれば契約式合弁とは合作の一種です。独立の法人格を持たせず
当事者双方の共同管理により運営されます。出資額の評価は全く関係があり
ません。出資比率で権利や責任を決めても中国側を支配することはできません。

合弁の話は1993年、発注先の威海紡織工業集団進出口公司から持ち込まれま
した。そこで、中国側は従業員と建物、日本側が設備と技術を提供、やり方は
合弁と一緒ですが、法律的には日本の工場ではありません。故に日本は工場
の経営には一切関知しません。しかし工場運営には日本が全面的に関与して
日本式でやってもらいます、という私の案を了解してくれました。

基本は良い商品を納期通り計画通りに遂行してもらうことです。100％自社の
製品を作っている工場なので納期が計算できます。商品は単品ごとの契約で
値段を決めます。

工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入した全ての
設備を無償で贈与します。その代わり3年間は一商品の5～10％を値引きし
ます。

私の計算では、投入した設備資金を三年間で半分回収できれば大成功だと
思っていました。そこで三年間で投資資金回収するために自社製品だけでな
く日本の他社の製品まで引き受けて工場をフル回転させました。結果三年足
らずで全て資金を回収してしまいました。

私はいろんな情報を集めることで中国の合弁の罠を熟知していました。
そこで中国の法律に縛られずに、中国人の騙しに振り回されずに、良い商品
を納期通り当社に輸出さえしてくれたら文句はない、と単純に考えました。
当社の負担は単純に設備資金だけで、わけの分からないお金が出ていくこと
もなく出発出来ました。

中国側も投入された設備機械を騙して売り飛ばすより、商品を作って日本に
売るほうが良い、３年経てば機械も自分たちのものになる。設備が自分たち
のものになってから、日本側から搾り取れば良い、と考えたに違いありません。

当社も合弁にしても自由にならない中国の会社の経費を未来永劫に払い続け
る恐怖を避け、いつでも逃げ出すことができる。そのために工場を法人格に
しなかったのです。

予測通り、威海工場側は３年たった時点からいろいろな要求を出してきました。
「最近は給料が高くなったから商品の工賃を上げて欲しい」「機械の数台が調子
悪い新品と換えるために資金がいる」「車を盗まれた」「公安が賄賂を要求して
きた」「地方政府に新たな税金を要求された」数え上げたらきりがないくらい
彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちませんでした。

私はこのことを予測して既に以前取引のあった河北省承徳市の工場と、山東
省煙台の工場に生産を徐々に移していました。威海の工場には日本の不景
気を言い訳にして生産を徐々に減らしていき、５年足らずで全ての発注を止め
ました。

しかし法人格を持った合弁を採用した日本の会社の場合は中国側の要求を
全て無視できません。自分の会社ですから、中国人の給料から経費まで全て
面倒を見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶し
ます。

もっと恐ろしい事は中国政府の法律や規定がコロコロ変わることです。契約
がいとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄され、騙されても、誰も
助けてくれません。

私が撤退した後にできた法律に「中国労働契約法」という法律あります。
つまり賃金が下げられない、解雇ができないという法律です。

そして2009年に、トンデモナイ法律が出来ました。IT製品のソフト設計情
報開示を求める新制度です。つまりソフトウエアーの設計図の開示を要求す
るというものです。情報を開示しないと中国国内での販売を禁止するという
ものです。まさに他国の技術を法律で盗むなど開いた口が塞がりません。

日本から既に約2万社の中小企業が進出したと聞いています。この人達は
中国アリ地獄から無事に脱出できるのだろうか？私が1993年時点で手に入
れていた中国情報が、なぜかマスコミでは一切報じられることはありません
でした。特に日経新聞などは中国進出を盛んに進めていました。

話は突然アサッテに飛びますが、
27日、自民党若手議員でつくる勉強会で百田尚樹氏の発言とそれに同調した
一部の自民党議員たちを「言論弾圧だ！」と新聞もテレビも叫んでいました。
「マスコミを懲らしめるのは広告収入がなくなるのが一番」「沖縄の二つの新聞
社は絶対潰さなあかん」などはまさに正論中の正論です。しかし現実に民主国
家の日本でそれを実行する権力は誰も持っていません。それでも「言論弾圧」
ですか？

日本企業を中国アリ地獄に引きずり込んだ日経新聞や、「慰安婦問題」「南京
大虐殺」「毛沢東の文化大革命礼賛」「教科書改ざん協力」「北朝鮮拉致問題
の無視」など、朝日新聞なら嘘を書いても許されるのですか？
戦後日本の最大の不幸は朝日新聞のような政治ビラまがいのデッチ上げ新聞
を国民の多くが読んでいたことです。

集団的自衛権に関してもまるで中国人民日報のようなウソ満載の記事で日本
人を間違った方向に洗脳しようとしている沖縄の琉球新報や沖縄タイムス、
朝日新聞、毎日新聞などが日々垂れ流すプロパガンダ満載の記事は明らかに
中国の代弁者です。

日本国家の力を弱め、国民の元気をなくし中国の属国にしようと企んでいる
邪悪なメディアをちょっと批判したら「言論弾圧だ！」とはちゃんちゃらお
かしい。

ウソを平気で書く新聞や、ウソ報道をするテレビ　安保関連法案が通れば
ば日本は戦争に巻き込まれるとか「徴兵制につながる」など大嘘を叫んで国
民を怖がらして、集団的自衛権の行使を阻止さすなど、これこそまさに
「言論テロ」です。

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コメント（69）| 中国| 2015/07/01(水) 10:15:19